令和4年第4回行方市議会定例会が開催され、主に地域医療と不妊治療費助成事業についての議論がなされました。特に不妊治療費補助が注目され、市民が子育てしやすい環境を整える方針が強調されています。
市民福祉部長の井川美佐子氏は、不妊治療費補助事業の概要を説明し、具体的には不妊検査、基本的治療、先進医療の3つの柱から成り立っていると述べました。特に不妊検査は保険適用外であるため、5万円を上限に助成されることが報告されました。基本的治療は、中核となる不妊治療で、自己負担額の全額を助成する仕組みです。
井川氏は、これにより不妊治療を受けるハードルが下がると期待されています。さらに、年間では妊娠、出産に繋がる実績も示され、地域の少子化対策に寄与することが強調されました。市は過疎債を活用し、助成制度を進めることを目指しています。
一方、地域医療に関して市長の鈴木周也氏は、茨城県内で医師が不足している現状を指摘しました。救急医療体制については、周辺医療機関と連携しながら必要な医療体制の維持を心掛けていると説明しました。この点について、医師の確保や救急医療の充実は依然として課題であり、地域住民の声を反映させることの重要性も強調されました。
具体的には、医療機関との連携を通じて、休日及び夜間の救急患者受入体制を確保するための取り組みを行っています。その中でも、地域医療センターの役割が重要視されており、医療機関の機能維持と必要性が繰り返し強調されました。
栗原繁議員からも質問があり、鹿行地域の医療体制の充実に向けた施策が求められています。市は医療面での改善に向けた努力を続けるとのことです。
結局、行方市では、少子化対策や地域医療の充実に向けた方向性が明確にされています。ただし、実行には時間と調整が必要であり、地道な努力が求められています。このような議論を通じて、より良い地域社会を築くための一歩を踏み出すことが期待されています。