令和元年第３回行方市議会定例会が、９月４日午後に開催された。
会議は、議長の岡田晴雄氏が開会の挨拶を行い、先日の災害に対するお見舞いの言葉が伝えられた。議事日程には、各会計の平成30年度決算の審査が含まれていることから、議員は早速の意見交換に入った。特に、財政健全化についての報告が注目を集め、鈴木周也市長は「実質公債費比率や将来負担比率は改善傾向にある」と強調した。
日程が進む中で、教職員定数改善に関する請願が提案された。この請願は、義務教育費国庫負担制度の堅持を目的とし、議員たちによる議論が交わされた。高木正氏は「教育現場の環境改善が急務である」と述べ、教員の定数改善の必要性を訴えた。
また、報告された損害賠償に関する専決処分についても深刻な関心が寄せられ、宮内守氏は「市民の安全確保が最重要だ」と発言し、事故の再発防止に向けた見解を示した。加えて、行方市水道事業についての議案も挙げられ、給水収益の減少が懸念されることから、経営効率化の重要性が指摘された。
さらに、消防団の定員に関する条例改正案や印鑑条例に関する提案も行われ、出席した議員からはそれぞれの意義についての意見が相次いだ。特に、消防団については、鈴木裕市議が「地域の安全を守るためには、その活動を支援することが必要不可欠だ」と力説した。
定例会は、今後の会議日程（９月27日までの24日間）を定め、その間に結論を出すべき諸テーマについて意見を交わした。議長は「市民の望む市政運営の実現に向け、みんなで知恵を絞りたい」と締めくくった。
今後、各議案の議決が控えており、議員たちは市民にとって意味ある決定を目指す意気込みを示している。これからの行方市議会の動向に注目が集まる。