令和2年5月14日に開催された行方市議会臨時会では、新型コロナウイルス感染症対策に関連した重要な議案が数多く承認されました。特に注目すべきは、行方市税条例等の改正および国民健康保険税条例の改正です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国民健康保険加入者に対して傷病手当金を支給するため、所要の改正が行われ、関連する議案が通過しました。この支給は、療養のために労務に服することができない国民健康保険の被用者に対して行われ、それに必要な予算約280万円も議会で承認されました。
また、行方市は新型コロナウイルスの影響を受けた市民に対し、臨時特別支援策として、特別定額給付金の支給を行うことを決定しました。これは、1人当たり10万円が支給され、総額で34億円以上の予算が計上されています。この支援金は、苦しい経済状況にある市民生活を支えるため、国からの補助金を受けつつ、迅速な支給が進められています。
更には、行方市が行う水道料金の改定も延期されることが決定され、市民及び市内企業等の負担軽減に努める姿勢が見受けられました。この延期は、経済情勢を考慮し、特に新型コロナウイルスと闘う最前線で頑張っている市民の生活への配慮から導かれています。水道料金の改定は、元の予定から9か月遅れることが確認されました。
市長、鈴木周也氏は、議会にて、地域経済の維持と市民の生活支援の必要性を強調し、その結果として様々な臨時会議が開かれたことを説明しました。さらに、コロナ対策の緊急性が強調され、新型コロナウイルス感染症対策への取り組みも継続して実施される方針が表明されました。