令和5年8月21日、行方市議会臨時会が開催された。
本会議では、行政機能の中枢である市庁舎についての議論が重要なテーマになった。特に、総務部長の幡谷恭一氏は、庁舎が市民サービスや防災拠点として重要であると強調した。
議会では、行方市議会庁舎建設等調査特別委員会の設置を提案した。提案者の高木正氏は、「庁舎が分散していることで市民サービスに負担がかかっている」と述べ、早急な対応の必要性を訴えた。この発言に対し、反対意見も多く出た。栗原繁氏は、特別委員会設置の必然性を疑問視し、既存の常任委員会の活用を提案した。
また、行方市議会災害等調査特別委員会の設置も議題となった。高木氏は、自然災害の頻発化に対して、迅速な復旧を行うための調査・検討が必要であると主張した。
審議の結果、両特別委員会の設置については議会で賛成が得られず、いずれも否決された。その後、議長の宮内守氏は、「残念な結果だが、委員会の設置が今後の市政に寄与することを期待する」と述べ、臨時会は閉会となった。
今回の臨時会は、これからの行政運営や市民サービス向上に向けた重要な議論が行われたものの、議会の意見の分裂が鮮明になった形となった。市の未来を見据え、さらなる協議と合意形成が求められる。