令和3年12月、行方市議会の定例会において注目されたのは、人口減少や地域おこし協力隊の活動に関する一般質問である。
一般質問では、12番の高橋正信議員が人口減少について、特に社会減ゼロの達成を目指す施策を求めた。
市長の鈴木周也氏は、人口の社会減が若年層の転出に起因していると述べ、定住促進に向けた取り組みを強調した。また、定住支援や子育て支援策の重要性も指摘された。
具体的には、「定住・移住促進計画」を策定し、昨年1年間で670名減少した人口についてデータを踏まえ、従来の施策に加え、住環境の整備や若年層向けの支援策を強化する方針が示された。
高須敏美企画部長は、合計特殊出生率の上昇を図る施策も取り入れ、住宅事情の改善が不可欠であると指摘。特に、若年層が定住するための住環境の向上が必要とされる。
次に、高橋議員は地域おこし協力隊の現状についても言及し、隊員の活動内容に期待を寄せる一方、早期離職の問題についても触れた。
市側は、隊員の定住を促すための支援策や職業紹介など、地域とのマッチングを強化する方針を明示した。
現在、農業や観光振興に力を入れる活動を行う隊員が期待されている。これに対して市長は、地域に定住するためには地域の特性を生かした働きかけが重要になると述べた。
最後に、空き家バンクに関する進捗状況が報告され、現在31件の登録があり、13件が公開されている。この施策は地域の半住型定住に向けた重要な取り組みとして位置づけられていることが強調された。
今後、さらに空き家バンクへの登録促進や活用に向けた施策を進める方針が示されている。これにより、市の定住施策もより一層進化することが期待されている。