令和元年第４回行方市議会定例会が12月3日に開かれた。
開会にあたり、岡田晴雄議長は、訪れた市議会議員に感謝の意を示し、今年の活動について振り返った。特に、自然災害の影響が大きかったこの一年、復旧・対策に注力する必要があると強調した。
鈴木周也市長は、提案理由を説明し、今議会での重要な議案31件を紹介した。この中には、令和元年度行方市一般会計補正予算も含まれており、合計で8億1,837万円を追加することが提案されている。特に、台風15号や19号の影響で甚大な被害を受けた農業関連施設の復旧費用が多く計上されている。
議案の一つ、「行方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」があり、理事会からは「人事院勧告に準ずる改定を行う」との説明もあった。さらに、地域福祉、教育、環境に関する各種条例も改正提案され、市の機能向上に向けた基盤整備が行われている。
また、議会広報活動の充実に向けた報告も行われた。広報委員会の阿部孝太郎委員長は、他市の視察結果を共有し、「市民に開かれた議会の実現」を目指すための具体的な取り組みが求められるとした。特に、傍聴者の利便性を向上させるための対策を検討すると述べた。これには、手話通訳や託児室の設置が含まれる。
さらに、今年の台風などによる市民への影響も報告された。具体的な数値を挙げ、住家被害や農作物被害の詳細が共有された。市民の早期復旧を第一優先とした施策を展開する必要があり、各所での災害廃棄物処理や、具体的な復旧計画が求められる。
最後に、議長は各議員に慎重審議を依頼し、会議を締めくくった。今後も行方市議会の定例会は続き、各議案についての深掘りが期待される。議会は市民の生活に直結する問題に取り組み、年末に向けて重要な議題が審議される。