令和4年第2回行方市議会臨時会が、5月10日に行われた。議会では、行政運営に関連する複数の議案が提出され、スムーズな進行が見られた。
今回の議題の中で、特に注目されたのは損害賠償の額を定め、和解する専決処分の報告である。経済部長の高須敏美氏が事故について説明し、詳細を報告した。市職員が動物病院へ搬入する際に、駐車中の車両を損傷させたことによるもので、損害賠償額は6万8,455円とされた。さらに、再発防止策についても言及され、同様の事故を防ぐための指導が行われる予定だ。
次に、行方市税条例などの改正を求める専決処分が審議され、総務部長の森坂政行氏から税制改正に伴う報告が行われた。具体的には、住宅ローン控除の適用期限延長や固定資産税の負担調整措置について説明された。これにより、複数の市民への税負担の軽減が期待されている。
新型コロナウイルス感染症の影響に配慮した介護保険条例の改正についても話題に上った。市民福祉部長の井川美佐子氏は、介護保険の第1号保険料の減免措置が前年度に引き続き実施される旨を説明した。これにより、収入減少の影響をうける高齢者世帯については、支援が継続されることとなる。
また、一般会計補正予算についても議論が進められ、歳入歳出それぞれ1億1,955万円の追加がされることが決議された。歳出の主な内容には、新型コロナウイルス対策のための経費が計上され、経済支援や市民生活の安定に向けた施策が今後強化される予想である。
最後に、議案は全て地域の福祉や経済支援に向けた内容が含まれており、特に新型コロナウイルス対応への取り組みが優先されていることが明らかになった。市長の鈴木周也氏も安全で安心な市政運営を続けることを改めて強調した。