令和3年第2回行方市議会定例会において、地域のインフラ整備と住民生活の質向上に向けた対策が議論された。特に、流域関連公共下水道事業や市道の整備計画が注目を集めている。
特に注目されるのは、麻生地区の流域関連公共下水道雨水排水事業である。本事業は、近年の集中豪雨による浸水被害を受けて、県が策定した雨水排水整備方針に基づき、地域住民の生活環境を改善することを目的とする。建設部の中島祐治部長は、前川流域雨水全体計画を策定し、雨水幹線の整備を進めていることを報告した。
本年度は約310メートルの区間に対して、用地測量を実施し、来年度からは用地取得と工事に着手する予定であることが明らかにされた。また、堆積土砂や使用していない堰の撤去、河床部にコンクリートを打設することにより、流下能力の向上が図られることも強調された。
続いて、市道の整備計画についての報告も行われた。特に市道（麻）1485号線は富田地区において重要な生活道路であり、狭隘を解消するための道路改良工事が進められている。令和３年度は用地取得が完了し、一部の改良工事が進められる見込みであるという。
また、国道355号と主要地方道水戸神栖線を結ぶ粗毛・石神線のアクセス道路の整備状況も報告された。こちらは、近隣の道路整備とも連携しながら進められる。
新原西住宅跡地に関しては今後の利用計画が検討され、市民向けに住宅提供の可能性が語られた。この施策は過疎地域における定住化促進につながるとの意見が出され、建設部長は市民の期待に応えるべく、跡地の有効利用について検討していくことを約束した。
高野市郎議員からは、地域の医療体制の充実が求められ、過疎地域の指定を受けたことを背景に、地域活性化のための具体的な施策が期待されている。市はこれに対し、各種過疎対策事業債の活用を挙げ、今後の施策に積極的に反映させていく姿勢を示した。