令和4年第2回行方市議会定例会が開催され、一般質問が行われた。議員たちは市政に関する様々な課題を取り上げ、活発な議論が展開された。
特に、新庁舎建設については、高木正議員が市長に対して厳しい質問を投げかけた。新庁舎の建設は、今後の行方市政の重要課題であるとしつつも、経済不況や少子高齢化の影響下にある行方市の財政状況に懸念を示した。高木議員は「財政的な厳しさを踏まえ、中止または見直しを検討すべきだ」と強調した。
また、ヤングケアラーについても深刻な問題が指摘された。市民福祉部長の井川美佐子氏は、「家庭内の困難に苦しむ子供たちを支えるため、学校との連携を強化し、支援を行なっていく」と述べた。これに加えて、いじめ問題や不登校との関連性も考慮し、包括的な支援体制の構築を目指すとした。
さらに、有害鳥獣被害については、経済部長の高須敏美氏が、カラスやイノシシによる被害額があり、特に農作物への被害が深刻であることを伝えた。捕獲作業は、猟友会の協力により行われており、その効果を高く評価していると述べた。
行方市では、ふるさと応援寄附金制度に対する寄附者も増加し、令和3年度の寄附額は約2億4,000万円に達した。寄附金は主に子育て支援などに利用され、市民の生活を支える施策に活用されている。