行方市議会は、令和4年3月4日に第1回定例会を開催した。この会は重要な議案の審議に焦点が当たった。
日程の中で、特に「人権擁護委員候補者の推薦」が注目されました。市民福祉部長の井川美佐子氏は、「大崎あい子氏を推薦したい」と提案し、議会は異議なく承認しました。加えて、別の候補者である小峰幸子氏も同様に推薦され、これも承認されました。
公平委員会の委員選任についても議論され、総務部長の西谷浩一氏が「一条善惠氏を委員に選任したい」と説明し、こちらも全会一致で承認されました。また、公の施設の広域利用に関する議案や、行政手続での押印見直しなど、運営の効率化を図るための議案が審議されました。
加えて、令和3年度の一般会計補正予算や、令和4年度の各種特別会計予算についても、多数の質疑が行われました。14番の高木正信氏は、「財源の見解を問う」として市税収入や地方交付税の見通しを質問しました。市長の鈴木周也氏は、「市税収入は若干の減少が予測されるが、固定資産税は増収が見込まれる」と回答しました。
高木氏は続けて、「新型コロナウイルス対策の今後の取り組みについて」質問し、ワクチン接種について具体的な進捗状況を確認しました。市は、3回目のワクチン接種が進められていると答え、5歳から11歳の小児接種についても計画されています。
また、行方市の財政状況や予算の見通しにも言及され、鈴木市長は地域経済の発展や持続可能性を強調しました。特に、高齢化社会における地方自治体の財政運営が課題として浮き彫りにされる中、様々な施策を議論しながら進めていくことが重要です。
審議の結果、追加の休会日が設けられ、各委員会に付託された案件の処理が予定されています。議長の岡田晴雄氏は「次回は3月24日に開会します」と締めくくりました。