行方市議会は令和3年12月2日に定例会を開催し、地域振興策や市民福祉に関する施策について議論がなされた。
市の過疎化対策として、過疎地域持続的発展計画が策定された。これに基づき、地域の活力を生かす施策や企業誘致に向けた具体的な取組が進められる。この計画では人口減少の抑制を目標とし、2022年の基準人口3万2215人を令和12年には2万9432人に減少を抑えることを目指している。また、出生率の向上にも取り組む。
次に、貝塚俊幸議員が提案した児童への支援策に関して、市長はランドセルの購入補助や中学入学時の自転車購入に影響を考慮しつつ、新たな施策の実施を前向きに検討していると述べた。これにより、移住促進につながる可能性を秘めている。
地域包括支援センターは、高齢者支援を包括的に行う役割を担い、ケアマネジャーの支援にも力を入れている。市内には26名のケアマネジャーがおり、地域における高齢者支援の強化が図われている。特に、地域に密接に関与し、介護や生活支援に関する相談を受け付ける窓口が機能している。
介護保険制度では、保険料は所得に応じて、年金からの天引き、あるいは納付書などで納める形で賄われている。65歳以上の方が年金を受け取る際には、介護保険料の負担が求められ、状況により負担割合が異なることも説明された。
その中で、行方市では令和2年度において、要支援または要介護認定を受けた2,100人の数値があり、特に新規の申請や更新も行われている。市民にはこの制度の周知が施され、より多くの市民が適切な介護サービスを受けられるよう取り組まれている。
また、旧玉造小学校や旧玉川小学校の跡地については、現在のところ未定であるが、地域住民との理解醸成が不可欠とされ、今後の利用についての議論が求められている。市の財政効果を見越し、地域での利用活用が模索されているが、早急な洗い出しが必要とされている。
このように行方市議会では、地域振興策や市民福祉に関する施策の実施と、より良い暮らしの実現に向けた様々な取り組みが進められている。