令和4年第1回行方市議会臨時会が1月27日に開催され、重要な議案が審議されました。
議題には、行方市国民健康保険税条例の一部改正が含まれています。市長・鈴木周也氏は、茨城県全市町村の賦課方式を統一するための改正案を提案しました。特に、未就学児までの被保険者均等割額を軽減する方針を示し、国の制度改正に伴う子育て世帯への経済的支援が強調されました。
具体的には、均等割額の引き上げがなされ、医療保険分や後期高齢者支援金等分の税率も見直されます。これにより、税負担の増加が見込まれていますが、鈴木市長は、「全体的に見ると増税になる世帯のほうが多い」と述べました。また、税率改正により約1億円の増税が見込まれています。
次に、令和3年度の一般会計補正予算についても審議されました。この補正により、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金が支給されることが決定されました。特に、給付金は10万円で、対象者には前回の児童手当受給者を基にした推定が行われています。さらに、特別支援として養育者が離婚した家庭へも支援を行うことが決まりました。市長は市民への周知が重要であると強調しました。
最後に、水道事業会計の補正予算が検討され、県の水道普及促進支援事業に基づく補助金が増額されることが承認されました。これは、水道加入者を対象としたものであり、加入金の一部が県から補助されるため、自治体の負担が軽減される見込みです。
これら一連の議案は、全て原案通り可決され、行方市では今後の税負担の軽減や子育て支援政策に力を入れていく方針です。鈴木市長は、「持続可能なまちづくりと市民の暮らしを守るため、全力を尽くす」と述べました。