令和4年第4回行方市議会定例会が12月1日に開催された。
議長の岡田晴雄氏は、年度末を迎える中、出席した議員に感謝の意を表した。
したがって、今会期の目的や意義も強調された。
この定例会では、会期を12月19日までの19日間と決定した。具体的な内容としては、令和4年度一般会計補正予算の承認が主要な議題となった。市長の鈴木周也氏は、コロナ禍における年度末の取り組みについて言及し、感染者数の変動と対策の必要性を指摘した。
具体的には、鈴木市長は「医療提供体制が逼迫する恐れがある」とし、特に季節性インフルエンザとの同時流行のリスクを挙げた。また、行方市の新型コロナワクチン接種率は76.38％で、十分に進行していると評価した。
他方で、物価高騰が市民生活に及ぼす影響についても触れ、「物価の上昇が消費低迷を引き起こす」と警鐘を鳴らした。さらに、市内の商工業者への支援策についても説明があり、特に教育や福祉サービスの充実が求められている。
議案の中には、行方市職員の給与に関する条例の改正や、行方市特別職の職員給与に関する条例の改正も含まれる。鈴木市長は、これらの改正は人事院勧告に準じるものであり、市の職員のモチベーション向上に寄与すると述べた。
また、行方市の新庁舎建設についても触れ、「市民の声を十分に聞き取りつつ、計画を進めていきたい」と強調した。既存の庁舎の老朽化が議題となり、市民サービスの向上を図る必要性が議論された。
本会議では、今後の進展に向けた各議案が提案され、引き続き、議論が続くこととなる。各議員は、積極的に質疑を行う機会が用意されており、透明性の高い市政を推進する姿勢が示された。