令和2年12月8日、行方市議会は第4回定例会を開催した。この会議では、人権擁護委員候補者の推薦やさまざまな条例改正が議題に上った。
会議の冒頭、市長の鈴木周也氏は議会の重要性を強調し、慎重審議を求めた。まず、日程第2の諮問第3号では、人権擁護委員候補者として柳町清夫氏を推薦することが議題となり、質疑はなく、原案通り適任であると決定された。
さらに、日程第3では13の議案が一括で審議され、特に注目されたのは行方市立学校体育施設開放事業に関する条例の制定についてだ。これは、学校の体育施設を一般市民に開放するもので、市長は「社会体育施設利用者と学校体育施設利用者の受益者負担の公平を図ることが目的である」と説明した。
阿部孝太郎議員による質疑では、この条例制定の目的や期待される効果、スポーツ基本法の解釈などについて詳細に問われ、その中で「具体的試算158万円の詳細な内訳は如何か？」と質疑した。教育部長の平山寛児氏は、前年実績を基にしたもので、主にスポーツ少年団への貸出からの収入を示し、明確な試算を行った。
また、二重補助の懸念についても言及され、市長は「スポーツ少年団に対する補助金と施設使用料の免除との関係に注意し、適切に管理する」と強調した。しかし、この補助制度が本当に市民にとって公平であるのか、疑問の声も上がった。議員たちの根深い議論は、市民に対する政策のあり方として重要な示唆を与えた。
その後も、行方市の債権管理条例や社会体育施設条例の改正が議題となり、これらは行方市の財政運営に関わる重要な内容となっていることを、市長や各部長が強調した。特に、阿部議員からの財産取得の際のリスクや議会の議決手続きに関する質問に、鈴木市長は透明性を持って進める意向を示し、補助金の使用については「市民の声を大切にする」と述べた。
最後に、議会は休会の件を諮り、数日後の再開を決定した。これにより、議会での審議はさらに進展する見込みであり、行方市の今後の施策に注目が集まる。