令和3年2月26日に行方市議会定例会が開かれ、市長の鈴木周也氏が新年度の施策を発表した。
市長は新型コロナウイルス感染症対策を最優先にしつつ、地域の持続可能な発展を目指す方針を強調した。特に、コロナ禍に対応するためにワクチン接種の迅速な体制整備の必要性について触れている。この度提案された令和3年度の一般会計予算は、合計163億7,000万円押し上げが見込まれ、前年度比0.3%の増となっている。市長はこの予算について厳しい財政状況下での策定であることを述べている。
また、デジタル化の推進についても言及された。市長の鈴木氏は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速することで市民サービスの向上を図る」と述べ、既存の業務の効率化、オンライン提供の拡大へ向けた改革を進めるとした。デジタル技術の導入により子育て支援や地域の安全ネットワーク構築にも効果が期待されている。
子育て支援では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、切れ目のない相談体制の充実が求められており、市民ニーズに即応した支援の強化が目指される。また、高齢者や障害者の見守り機能を強化するため、地域包括支援センターの機能を高める計画も明らかにされた。特に、自然災害の頻発に対応するため、地域の安全網の整備が求められ、その重要性が強調された。
さらに、全会計で282億4,570万4,000円の計上が決定し、それに伴う施策の進展が期待されている。このように行方市では、困難な状況においても市民生活の充実に努める姿勢が示されており、市長は「全ての市民が笑顔で住み続けたいまち」を引き続き目指す考えを示した。