令和3年3月2日、行方市議会にて一般質問が行われた。議員たちは新型コロナウイルスへの対応や教育行政、犬や猫の殺処分ゼロの取り組みなど多岐にわたるテーマで議論した。
最初に取り上げられたのは新型コロナウイルスへの対応であり、鈴木周也市長は、地方創生臨時交付金を活用した68の事業に取り組んでいると述べた。これに対して小野瀬忠利議員は、施策の有効性について問うた。市長は、県独自の緊急事態宣言の発令を受け、感染拡大防止策や追加の支援策を講じていると回答した。
次に、教育行政に関する質問では、特に不登校やいじめ問題が取り上げられた。教育長は、不登校児童・生徒数が市内で0.6％の状況にあることを報告し、いじめに関しては628件のうち429件が解消されたと説明した。残りの約200件は継続的に対応中であるとした。
また、犬・猫の殺処分ゼロを目指すプロジェクトについても議論された。このプロジェクトはガバメントクラウドファンディングを用いて、犬猫の避妊・去勢手術などを支援するもので、目標を上回る170万円の寄付が集まったとのこと。ここで、ニーズ喚起のために地域との連携が重要だとされ、地域猫活動の拡充が求められた。
さらに、行方市立幼稚園についても話題が及び、教育部長は将来的には統合の可能性があることを示唆した。地域の要望に応えるために、子供たちが安心して教育を受けられる環境の整備が必要であると強調した。
最後に、マイナンバー制度についても触れられ、これの普及率が行方市で18.9％と全国的に低いことが指摘された。市は、この率を上げるため多様な方法で周知活動を行う意向を示した。
議会は、一つ一つの問題に対し真剣に向き合い、市民生活の向上につながる施策が必要であることを強く訴えた。