令和4年第3回行方市議会定例会が開催され、出席者らは市政に関する重要な質問を行った。
まず、財政について、「合併特例債を活用した事業の進捗状況」について、貝塚俊幸議員が質問を行い、鈴木周也市長は、公共施設の老朽化への対応や学校跡地の整備を重点事業として取り組んでいると説明した。合併特例債は、公共的施設整備の際に特に有利であり、今後も令和7年度までの間、道路整備や老朽化した学校の構造物撤去事業に活用していく方針を示した。この質疑において、合併特例債の利率は0.4％から0.25％程度で、15年、または10年の償還年数が設定されているとの詳細も伝えられた。
次に、市民福祉について、貝塚議員が今年の11月30日に任期が満了となる民生委員・児童委員の改選について言及した。井川美佐子市民福祉部長は、要件や任命プロセスについて説明し、地域福祉の推進には民生委員が重要な役割を果たすと強調した。
その後、安全・安心対策として地域の見守り活動の展開や高齢者支援についての質問も出た。井川部長からは、避難行動要支援者の名簿作成や緊急通報システムに関する事業継続を説明した。これに加えて、火災事件の発生を受けて、市民との信頼関係構築が避けられないことが強調された。
さらに、学校跡地の利活用に関する議論では、鈴木市長は現在の廃校跡地の利用状況を報告し、今後の可能性について触れた。特に、社会福祉法人などによる利活用が期待されていることが強調され、今後も民間との連携が重要であると述べられた。
過疎対策に関する質問もあり、高橋議員は住宅供給拡大事業が定められた目的と具体策について質問した。企画部長の幡谷恭一君は、市の資源を最大限に活用し、定住・移住を促進するための事業計画について詳細を説明した。
加えて、地域の安心・安全を確保するためには、公共事業の耐震化や防災体制整備が必須であるとし、市長は新庁舎建設計画に対する期待を表明した。市が今後市民の意見を反映させた政策決定を進めていくためには、透明性の確保がカギであると認識されている。また、デジタル・ガバメント宣言についても、社会変動に伴う新しい政策決定の必要性が語られるなど、議論は多岐にわたった。