令和4年第1回行方市議会定例会は2月24日に開始され、議会の重要案件が討議された。
岡田晴雄議長は会議の冒頭に議員に感謝の意を表し、コロナ禍での市民の生活への影響を強調した。今後の議会運営においては、ワクチン接種の推進や地域経済の支援が重要とされている。
市長の鈴木周也氏は令和4年度の予算案について説明し、新型コロナウイルス感染症への対応や地域経済の活性化に向けた施策を提案した。この中で、まず注目すべきは一般会計予算の総額が前年度比4.4%増の約170億9,000万円に達した点である。特に新型コロナウイルス関連は、毎年予算において重要な位置を占める。
加えて、鈴木市長はワクチン接種の進捗について言及し、約19%の接種率を達成しているものの、さらなる促進が必要であるとコメントした。
続いて、新型コロナウイルスによる影響からの地域経済の回復に関しては、交付金を活用し、事業者の支援や市民サービスの向上を図ると述べた。また、過疎地域の指定や人口減少に対する施策も言及され、特に若者の定住や移住を促進する必要性が強調された。
議案の審議において、議員たちはそれぞれの視点から意見を述べ、特に新しい生活様式に対応した施策が多く挙げられた。特に、押印の見直しやデジタル化に向けた取り組みが関心を集め、市民の利便性向上に寄与することが期待されている。また、公共施設の広域利用については、近隣市との協議が進められることが決議された。
議会閉会時には、今後の議題の重要性や地域課題に対する取り組みの必要性が再確認され、市民が安心して暮らせる持続可能な地域社会の実現に向けて努力することが求められた。