令和2年9月2日、行方市議会において定例会が召集された。市長の鈴木周也氏は、行方市誕生15周年の意義を述べ、未来への取り組みを強調した。
この定例会は、新型コロナウイルス感染症対策と自然災害への備えについて焦点が当てられている。鈴木市長は、「市民の生命と生活を守る」ことを最優先事項とし、今後の感染防止策と地域経済の回復に向けた取り組みを力説した。
新型コロナウイルスに関する現状報告も行われた。市内の感染者が増加傾向にあり、県は独自の感染拡大防止策を進めている旨を市長がのべた。「いばらきアマビエちゃん」を活用した登録義務化など新しい対応策が講じられる。これにより、感染症と経済活動の両立が求められている。
また、鈴木市長は自然災害に対する重要性も強調し、本市が防災意識を啓発し、住民が適切に避難行動を取れるようにする必要があると述べた。特に、今後の季節には台風や豪雨が多発するため、市民へのハザードマップの理解促進も進める方針だ。
さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進についても言及された。市は、光ファイバーの導入を通じて、地域の課題解決を図り、市民サービスの向上を目指す。これにより、コロナ後の新しい生活様式への柔軟な対応が期待されている。
この他、議案も36件提案され、地域の税制改正や教育委員会の人事、固定資産税の改善策など幅広く議論される見込みだ。特に、行方市税条例の改正は、市民生活に直接影響を及ぼす重要なテーマである。
次回の議会は9月4日に開かれる。市民と市議会、また地域の連携を深める重要な場となり、市の未来に向けた方向性が定まる期待が持たれている。