令和4年第3回行方市議会定例会が9月13日に開催された。議題には行方市の財政報告や過疎地域持続的発展計画の変更、様々な条例の改正案が含まれていた。
会議はまず、令和3年度行方市健全化判断比率の報告が行われた。総務部長、森坂政行氏は、「実質赤字比率、連結実質赤字比率はともに赤字がない」と報告し、実質公債費比率は8.3％、将来負担比率は45.3％と説明した。
続いて、専決処分に関する報告が経済部長、高須敏美氏よりあり、6月の除草作業中に発生した事故に関して、損害賠償額が453,961円であることが語られた。高須氏は、「今後このような事故が発生しないよう注意喚起を行っている」と強調した。
また、行方市過疎地域持続的発展計画の変更について尋ねた高木正氏に対し、市長の鈴木周也氏は、新市建設計画および総合戦略との整合性を重視していることを説明した。鈴木氏は「過疎地域の持続的発展を目指す計画は、国による人口減少を深刻な問題と認識し、政策を進めるもの」と述べた。
さらに、補正予算の審議も行われ、文化会館の大規模改修工事の関連予算に関する質疑があった。議員は、物価上昇に伴い市民に多大な負担が求められることに懸念を表明。市長は「できるだけ国に働きかけを行い、市民負担軽減に努める」と述べた。
この他にも、行方市の財政分析や公益的事業に関連する様々な議案が提出され、議会は活発な議論の場となった。議会の進行役である岡田晴雄議長からは、「市民の信頼を獲得するため、透明性の高い意思決定を行うことが必要」との意見が述べられた。