行方市の定例会において、市長鈴木周也氏は地方創生に向けた施策を強化する意向を表明した。特に、少子高齢化が進行する中、地方に仕事を生み出すことが緊急の課題であることを伝えた。これに伴い、定住応援助成金や結婚新生活支援補助金などを通じて、住宅取得の支援を行っていると述べた。
阿部孝太郎議員は、行方市における住宅用地の現状について質疑し、使いやすい住宅用地の分譲を提案した。市の所有地の中から、例えば麻生の町営住宅跡地などを活用することで、市民に適した土地を提供できると期待を寄せた。
また、地方創生の成功例として現在、茨城県のアントラーズホームタウンＤＭＯが存在し、地域振興に役立っていることにも触れた。彼は、観光資源の強化が重要であるとの認識を示し、特に新型コロナウイルスの影響に懸念を表明したが、地方創生を支えるためにも地域資源の活用を図る必要性を説いた。
このような状況下で、市はつくば霞ヶ浦りんりんロードに注力しており、今回ナショナルサイクルルートに位置付けられるなど、魅力ある観光資源としての地位を確立しつつある。このルートは今後も地域住民との協働により、さらなる集客見込みが期待される。
よって、行方市は今後とも、地域での安心安全な生活を守るため、地域活性化に努め、持続可能なまちづくりを進めていく意向を表明する一方で、市民が生涯にわたって活躍できる地域をつくるため、さらなる施策の展開が求められる。