令和元年第4回行方市議会定例会において、自然災害や高齢者福祉に関する重要な議題が取り上げられた。最初に、最近の台風や豪雨による影響が深刻化している現状が説明された。台風第15号と第19号によって、行方市内では甚大な被害が生じ、多くの住居や農業施設が被害を受け、特に農業被害が深刻であることが指摘された。今回の議会では、災害からの復旧状況や、今後の災害対策に関する施策についても具体的に議論が行われた。
市長の鈴木周也氏は、「台風15号の際には、特に大きな影響が我々の農業や住居に及んだ。今後、災害に備えたインフラ整備や適切な避難システムの構築が求められる」と述べた。特に、避難時の混乱を避けるため、地域住民の協力が不可欠であることも強調した。各種情報伝達手段が強化されているが、防災無線の届かない地域も存在するため、より多様な災害情報の伝達手段を検討する必要がある。
また、高齢者の福祉施策に関しては、行方市は高齢者が自宅で安心して暮らせる環境を整備することを目指していることが報告された。高齢者の見守り体制として、市内の高齢者の状況把握や安否確認を行う体制が整備されつつある。自宅での医療・介護連携を強化するために、地域の医療機関や介護施設と協力する取り組みも進められている。
最後に、地域福祉の活性化についても言及され、見守り活動や交流の場づくりが進められていることが説明された。特に、温浴施設などの利用が高齢者の社交の場として重要であるとし、利用促進がさらなる地域福祉の向上につながると示唆された。議長が「地域の協力のもと、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指したい」と述べ、今後の連携と支援の重要性を訴えた。