令和4年第2回行方市議会定例会が、6月10日に開催された。主な議題として、過去年度の繰越計算書や予算に関する報告が行われた。
予算関連では、今年度までの税収見込みや事業の進捗状況についての質疑があった。特に、令和3年度の行方市一般会計繰越明許費について、総務部長の森坂政行氏は、「全体で15事業6億5,000万5,000円を次年度に繰り越す」と報告した。
また、市民福祉施策に関連した臨時特別給付金事業の提出があり、井川美佐子市民福祉部長の説明によれば、この施策は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したもので、非課税世帯への10万円の支給を予定しているという。
さらに、行方市の過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例改正が審議され、総務部長の森坂氏は、「過疎地域の持続的発展を支援するための重要な施策」と強調した。特に、今年度から行方市全域が過疎地域に指定され、地方税の減税措置が注目されている。
質疑では、固定資産税の減収分への補填についても言及され、森坂部長は「地方税の減税措置補填の適用を受け、75％が普通交付税で補填される」と説明した。税収の減少が地域経済に与える影響についての議論は続く見込みである。
終盤には、教育分野でも質疑が行われた。教育委員会でのいじめ問題に関する専門委員会について、教育部長の金田久美子氏は「未発生故に定期的な会合はないが、重大事態が発生した場合の対応を整備している」と述べ、慎重な対応が求められる場面が多いことを認識している様子だった。
今後の課題として、質疑応答で示されたように、行政運営の透明性向上や市民への説明責任が求められている。議会では引き続き、このような施策の進捗を監視し、地域経済の活性化や市民の福祉向上に向けた積極的な議論を行う方針が示された。