令和2年第4回行方市議会定例会が、2020年11月30日に招集された。市長の鈴木周也氏は、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化している現状を強調し、地域社会の安全を守るための取り組みを約束した。
特に、定例会では給与に関する重要な議案が多数提案され、議員からも様々な意見が寄せられた。議案第70号では、行方市職員の給与に関する条例の改正が提案されており、総務部長の西谷浩一氏が説明を行った。この改正は、令和2年人事院勧告に基づき、一般職の職員の特別給を引き下げる内容である。現在4.50月分の特別給を、0.05月引き下げて4.45月に改定する。
議論の中で、議員の鈴木義浩氏は、給与の見直しにおける職員組合との合意について質疑し、総務部長が事前の話し合いで合意を得たことを確認した。また、他の議員からは緊急時の給与対応についても言及され、行方市市長の鈴木氏は、必要に応じて職員組合との交渉を行う必要性を認識していると述べた。
更に、特別職の給与改正についても議案第71号において提案され、市長、副市長及び教育長の期末手当についても同様に引き下げることが決定された。このように、今定例会では人事院勧告による給与関連の議案が主要な内容となっている。