令和2年3月23日に開催された第1回行方市議会定例会では、重要議題が多数取り上げられた。
特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症対策である。市長の鈴木周也氏は、国内外で感染が拡大する中、行方市の対応を報告した。具体的には、市内の公立学校や幼稚園を臨時休校とし、イベントの中止や延期、市民への情報提供を行っていることが強調された。市職員の感染防止策についても、不要不急の移動の自粛が要請され、市民の安全を重視した施策が展開されている。
次に、議事日程の表決では、議長が総務委員会を辞任。その後、議案第4号から第9号に至る6件が一括で可決された。公の施設の広域利用に関する協議や、行方市監査委員条例改正などが含まれ、いずれも全会一致での可決となった。特に、指定管理者の手続きに関する議案については、民間活力を取り入れる重要性も指摘された。
議案第6号に関しては、民間の効率性を重視した議論が行われた。阿部孝太郎氏は「民間活力の導入は行方市の市政運営に必要不可欠である」と述べ、これに賛同する意見も多く見られた。対し、高柳孫市郎氏は反対の立場を取り、慎重な検討を求めた。
特に議案第8号、行方市税条例の改正は市の財政に与える影響が大きく、議会の報告では「無駄を省き、ふるさと納税などの施策が重要である」との意見が交わされた。
さらに、請願第1号「保育士及び保育教諭の新規採用支援に関する請願」に対しては、育成するための制度の必要性が認識され、趣旨採択が決定した。市議会は市民福祉向上に向けた施策の実現を目指し、引き続き積極的な議論を展開するとしている。
最後に、追加日程の議案第32号および第33号が報告され、副市長の選任と令和元年度一般会計補正予算が討議された。これにより、今後の行方市の行政運営において、一手の重要な施策が整備される見込みである。