令和2年第1回行方市議会定例会が3月2日、行われた。
新型コロナウイルス対策についても言及され、岡田晴雄議長は「市民との協力が必要」と述べ、慎重な審議を求めた。この日は、教育委員会委員の任命や監査委員の選任、公平委員会の委員選任などの重要な議案が審議された。
まず、議案第1号として、教育委員会委員の任命が提案され、総務部長の福田哲也氏が「明石延之氏を任命したい」と説明。議会の同意を得て、原案通り決定した。参与者から質疑はなく、直ちに討論に移り、履行の必要性が強調された。
次に、議案第2号監査委員の選任が審議され、大輪嘉裕氏の任命が同様に承認された。議案第3号公平委員会委員についても、松金美智子氏の再任が支持を得た。各議案はすべて討論なく承認され、議会の迅速な意思決定が示された。
また、議案第4号から第17号にわたる複数の条項についても質疑が行われた。具体的には、公の施設の広域利用に関する協議や、行方市長期継続契約についての議論が展開された。特に長期契約の採用について、経済部長松本光一氏から「経費削減やサービス向上が期待される」との発言があったが、議員の中にはその影響やリスクを懸念する声もあった。
質疑応答では、宮内守議員から「市民への説明責任と透明性が求められる」との指摘がなされ、さらに大原功坪議員からも「将来的な負担を如何に管理するか」が論じられた。市長鈴木周也氏は「長期契約を通じて、予算の圧縮や安定的な事業運営を図る」と明言し、議会との連携を強調した。
最後に、すべての議案は付託され、次回の評価と決定の際には市民に対する透明なプロセスが求められる。今後の行方市財政における議会の役割の重要性が再確認される結果となった。