行方市議会の令和2年第4回定例会が12月4日に開催され、新型コロナウイルス感染症を含む様々な公的課題が議論された。特に、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問が多く、議員たちの関心が寄せられた。
一般質問では、土子浩正議員が新型コロナウイルス感染症の影響や施策について論じた。市長の鈴木周也氏は、1月からの感染急増に伴い、特に市民の生活における影響が深刻であり、適切な情報発信とともに経済への支援が肝要であると説明した。特に飲食業や観光業など、影響を受けやすい業種への暫定支援策を訴えた。
経済部の森坂政行部長は、中小企業への持続化給付金の申請支援を強調し、施策に対する詳細を述べた。農業分野においては、高収益作物次期作支援金制度について言及し、地域経済の支援を続ける重要性を再確認した。また、教育部長は新型コロナウイルスに関連した公立学校の臨時休業や教育実施方針について説明した。
議論の中で環境保全について、土子浩正議員は空き地、空き家、耕作放棄地の保全策が求められると指摘した。市の経済的影響に対する具体的施策が求められ、鈴木周也市長は様々な案件の対応を約束した。
さらに、霞ケ浦ふれあいランドの再生整備計画に関する議論も行われ、特に民間事業者との連携や観光交流機能の強化が求められた。市としては、行政と民間との連携強化が一層必要であると認識し、地域振興と定住促進に向けた取り組みについても意欲を見せた。
高橋正信議員の発言では、地域の特性を生かした新たな観光資源の創出を提案。また、河川敷を活用したミズベリングなどの魅力発信についても言及された。これにより新たなニーズと情報発信の重要性が確認され、行方市の地域振興に関する検討が進められることになる。
最後に、市は人口減少対策に注力する意向を示し、特にテレワークなどの新たな取り組みについて具体的な施策を練る必要があると訴えた。