令和2年第4回行方市議会定例会が12月7日に開かれ、新型コロナウイルスの影響に関する一般質問が行われた。詳細な状況説明と今後の対策について、議員たちが活発に意見を交わした。
阿部孝太郎議員は、コロナウイルス感染症の厳しさを指摘し、市や議会の取り組みについて質問した。市内の消毒や体温確認、テレビ会議などの対策が取られていることを強調し、「市民の安全が最優先」と訴えた。その上で、持続可能な地域産業活性化に向けた施策や観光振興についても具体的な質問を行った。
市長の鈴木周也氏は、地域資源を活用した農業や観光の振興を重視し、特産品や農業観光の発展に向けた取り組みを述べた。「特に農業は、先端技術を取り入れたスマート農業へと進める必要がある」と述べ、地域の発展のため施策の強化をコミットした。
続いて経済部長の森坂政行氏が「持続可能な地域産業活性化の保障とSDGsへの取り組み」というテーマに対し、具体的な施策を提示した。気候変動適応計画との関連性や、地元特産品の海外輸出の可能性についても言及。特に、行方市のサツマイモなどが取引先国の関心を集めていることを強調した。
議論は、観光施策や地域資源の活用にも及んだ。阿部議員が提案したキャンプ事業の常設化に関して、参加者の多くが共鳴し、地域活性化のモデルとして期待が寄せられた。また、優れた観光リソースを活かした活動が行われるべきとの意見も多数上がる中で、複数の議員がその重要性を指摘した。
この他にも、議会のデジタル化や業務効率化についての質問が投げかけられ、対応が求められました。市長は、行政運営の効率化とスリム化が必要であるとし、具体的な施策をいくつか提示したが、まだ具体的には進んでいない段階であると説明。
最後に、議員たちは新型コロナウイルスの状況がもたらす影響を分析し今後の方針確認を求め、次回への準備として停滞している地域活性化の促進についても言及した。行方市の活力を取り戻すための挑戦が続く中、さらなる対策や施策について真剣な議論が交わされた。