令和3年3月4日、行方市議会は第1回定例会を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響や地方自治法に基づく諸施策について活発な議論が展開された。特に注目を集めたのは、新庁舎の構想やエリア放送の整備についてである。
市長の鈴木周也氏は、新庁舎建設に向けた基本計画を今月中に策定する予定だと発表した。基本計画には候補地を5か所提示し、パブリックコメントを通じて市民の意見を求める方針である。新しい庁舎は、市民サービスの向上や防災機能の強化を目指すものである。市の成長とニーズに応えるためにも、早急な整備が求められる。
また、エリアテレビの防災対応型放送について、企画部長の高須敏美氏は全77置局の整備状況を報告し、視聴格差の解消に向けて23か所の新たな置局を整備していく方針を明らかにした。視聴状況はクリアにする必要があり、全世帯に対して均等なサービスを提供することが強く望まれる。
民生費に関しては、市民福祉部の永作賢司氏が発表した予算の段階的増加について述べた。生活保護世帯が210世帯、255名に上ることを示し、経済的支援の重要性を指摘した。特にコロナの影響での生活保護の需要が高まっていることは見逃せない。
また、国保税の特別徴収に関する点では、総務部長の西谷浩一氏が詳細に説明し、自動的に特別徴収に移行する制度について市民への周知が必要であると強調した。特に65歳以上の方々に対して、どのような手続きで普通徴収から特別徴収に切替えるかなど、具体的な手続について市民が簡単に理解できるように支援する必要がある。
教育委員会の横田英一氏は、ICT GIGAスクールの端末整備後の活用状況について言及し、各学校が一体型端末を利用し、授業を進めていることを確認した。また、未視聴エリアの解消策として、WIFI環境の整備も今後の課題であるとした。
総じて、今回の定例会では、コロナ禍という困難な状況であっても行方市の未来を見据えた施策が多く取り上げられ、市民の生活を第一に考えた議論が展開された。市の施策がより多くの市民に届くよう、今後さらなる周知や儲けが期待される。