令和4年第2回行方市議会定例会が、6月22日に開催された。議題は、行方市の固定資産税、特別職報酬、一般会計補正予算など多岐にわたった。
注目すべきは、行方市過疎地域の固定資産税の課税免除に関する条例改正である。委員会審査を経て、全員一致で原案が可決された。総務委員会・委員長の阿部孝太郎氏は、「課税免除の現状について質疑が交わされた」と報告した。
また、特別職の職員報酬見直しについても議論が行われた。教育厚生委員会・委員長の鈴木裕氏は、「報酬の適正化のためにデータ分析も視野に入れる必要がある」とし、この問題の重要性を強調した。
議案第33号、令和4年度行方市一般会計補正予算が提案された。予算特別委員会・委員長の大原功坪氏は、質疑内容や予算の使途に貴重な意見が集まったことを述べた。特に、公共交通運営事業の必要性についても様々な意見が交わされた。
新たに設置される地域活性化対策特別委員会に関する決議もあり、栗原繁議員が提案した。人口減少が喫緊の課題として挙げられる中、この委員会は解決策を模索する役割を担う。過疎地域持続的発展対策特別委員会は、今回の設置により廃止される方向となった。
このように、今回の行方市議会では、様々な課題に対処するための条例改正や新たな特別委員会の設置が議論された。議員たちは市民の生活向上に向け、今後の審議を通じて意見交換を繰り返す必要があると強調している。