令和3年第4回行方市議会定例会が、開催され、以下の重要な議案が審議された。
最初に、行方市個人情報の保護に関する条例等の改正が全員一致で可決された。総務委員会委員長の阿部孝太郎氏が、委員会の審査経過を報告し、「個人情報保護制度における整備が求められている」と強調した。
続いて、行方市国民健康保険条例と学校関連の条例が改正される。教育厚生委員長の鈴木裕氏は、「市民が利用しやすい制度にする必要がある」と述べ、議案が原案通り可決された。これにより、国民の健康保険制度は、より適切に運用される見通しだ。
さらに、あそう温泉「白帆の湯」と観光施設の指定管理者の指定についても話し合われ、小野瀬忠利氏が管理の効率性を指摘。各項目は全員一致で可決された。
特に注目されたのは新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯への支援である。市長、鈴木周也氏は、「国の経済対策を受けて、5万の現金給付を行う」と述べ、議会での迅速な活動を強調した。これにより、行方市の財政支援が強化され、市民の生活を支援するために必要な措置が行われる。
また、過疎地域持続的発展対策特別委員会の設置が決定し、土子浩正氏が地域活性化の必要性を訴えた。人口減少に対する対策を講じる必要があるため、議会全体で取り組む姿勢が示された。
最後に、議会は全ての議案を可決し、議長岡田晴雄氏により閉会が宣言された。議員たちは今後の地域発展に向けて新たなスタートを切ることとなった。