令和元年第２回行方市議会定例会が、６月３日に開会した。その中で、鹿行地域における重要な施策についての報告が複数行われた。今回の会議で取り上げられた重要案件は、行方市一般会計の補正予算や条例の改正提案であり、市民生活に直接関連する内容が含まれている。
市長の鈴木周也氏は冒頭、令和時代のスタートを強調した。「新時代が幕あけとなり、いかに市民の福祉を向上させるかを考えています」と述べ、持続可能な地域づくりへの意欲を示した。また、各種施策の実施を通じて市民との連携を一層強化する意思を表明した。
今回の議会では、令和元年度の一般会計補正予算案が提出された。補正予算は、子育て世帯向けのプレミアム付商品券の販売や、低所得者への手当支給を目的としている。この施策は消費税増税に伴う支援策の一環であり、多くの市民に恩恵が及ぶことが期待されている。市長は、「これにより地域経済を活性化させたい」とコメントした。
そのほか、人権擁護委員候補者の推薦に関する諮問も行われた。水野義貞氏の任期満了に伴い、小澤忠喜氏を新たに推薦する提案がされ、市議会の議論を呼ぶ内容である。また、行方市の温泉施設利用料金の改定も報告され、市民の負担を考慮した経済運営が求められている。
この日のじっくりとした議論の中で、議会は対策を一つひとつ丁寧に進めていく重要性を再認識した。開会式では行方市の議員への表彰式も行われ、地域貢献を称える場面が見受けられた。さらに、議長の岡田晴雄氏は、「市民の期待に応える議会であるよう努力していきたい」と挨拶し、今後の発展を期待させた。当日は全議員が出席し、議論の活発さが伺えた。
会期は６月21日までの19日間が決定し、翌日は議案調査のため休会となる。議長は続けて、「全ての議案について真剣に議論し、適切な判断を行いたい」と、議会の意気込みを述べた。次なる本会議は、６月５日午前９時から行われる予定である。