令和2年9月9日に行方市議会で開催された定例会で、複数の重要な議題が報告及び議決された。特に焦点となったのは、霞ケ浦ふれあいランド再生整備事業に関する契約及び、行方市観光物産館「こいこい」の指定管理者の指定についてである。本事業は、地域の観光拠点の強化と活性化を図るものであり、市民にさらなるサービス向上をもたらすことを期待されている。
この事業契約においては、トノハテクノ株式会社が選定された。市の総務部長、西谷浩一氏は、旧現原小学校跡地の売却についても言及し、地元住民への説明を行ったと報告した。彼によれば、売却価格は4,972万円であり、地域需要を優先した提案となった。また、トノハテクノが新工場を建設し、約20人の新規雇用を生み出す見込みも提示された。
高木正議員は、土地の売却が1億3,000万円であったことを指摘し、地域貢献が見込まれる中での適切な売却であるのかを疑問視した。続いて、元々のゴルフ場跡地の有価物および不法投棄問題についても質疑が行われ、資材の取り扱いや不法投棄の状況について清澄な説明が求められた。これに対し、西谷部長は、仮置きの状況を説明し、きちんとした処理を進めていく意向を示した。
さらに、議会では、手賀ゴルフ場の残存有価物についての具体的な経緯や、廃棄物処理の進捗状況についての透明性が強く求められた。議員の意見として、土地の管理及び維持費用が市にとって重要な課題であったことが共有された。市民への説明責任が強調され、特に地域の理解と信頼を得ることが今後の課題として浮き彫りになった。
一方で、指定管理者に対する評価や役割についても言及がなされた。教育長、横田英一氏は、地域との連携を強調し、資源を効果的に活用するために、指定管理者が持つノウハウを生かす方針を示した。観光や地域振興の観点から新たな道を切り開くためには、これからもさらなる努力が必要であるとの合意が形成された。