令和2年6月10日、行方市議会で定例会が開催され、さまざまな議題が審議された。特に新型コロナウイルス感染症に関連する議題が数多く見受けられ、議員からの質問や市長の答弁が重要なポイントとなった。
議員の高木正氏は、新型コロナウイルスの影響について強く言及し、「生活や経済に与える影響を真剣に受け止める必要がある」と指摘した。さらに、昨年度の予算が新型コロナの影響で変化したことを考慮し、必要のない事業を見直すよう求めた。市長の鈴木周也氏はこれを受け、新型コロナに対応した補正予算を編成し、「市民の生命と財産を守るために不要不急な事業の見直しを進める」と述べた。
また、ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、タブレット端末の導入が進められていることも議題となり、教育長の横田英一氏がその実施状況について説明した。耐用年数については、5年程度を見込んでおり、これまでの経験から5年間の利用を想定するとともに、ハードウェアの補修やソフトウェアの更新に対応していくことが報告された。
認定こども園の支援については、保育対策総合支援事業費補助金として、国庫補助が利用されていることが言及され、具体的には、幼稚園への支援が優先されていることが説明された。これに対し、他の保育機関にも同様の支援が必要との意見が挙がった。
農林水産業については、台風による昨年の被害に対する対応が議論され、農業用ハウスの強靭化に向けた緊急対策が必要との声があった。農業部門では、台風の被害を受けた農家への支援が重要であることが再確認され、より柔軟かつ効果的な支援策が求められた。
このように、行方市議会では新型コロナウイルスの影響を直視し、今後進むべき方向性についてさまざまな発言がなされている。市長も市民生活の安定を最優先課題として取り組む意向を示し、今後の方針が注目される。