令和3年第3回行方市議会定例会が、10月19日午前10時に開会した。
議長の岡田晴雄氏は冒頭、議員及び関係者に対し新型コロナウイルス感染防止策を強調し、慎重審議を促した。
日程に沿って様々な報告や議案が上程された。まず、令和2年度行方市一般会計及び下水道事業会計の継続費精算報告が行われた。これについては、総務部長の西谷浩一氏が説明し、庁舎管理及び庁舎建設整備事業の継続費について、具体的な支出額を報告した。
次に、健全化判断比率の報告も行われた。こちらも西谷浩一氏が内容を説明し、特に実質公債費比率が7.9%であること、将来負担比率が68.3%という数値について強調した。
また、資金不足比率についても、報告され、いずれもハイフン記載されていることから資金不足がないことが説明された。
続いて、専決処分の報告があり、建設部長中島祐治氏が道路陥没による損害賠償の額定めを報告。報告内容は、損害賠償額82,720円で、示談が成立したとのことだ。
人権擁護委員候補者の推薦についても討論され、市民福祉部長の井川美佐子氏が候補者を紹介した。
藤崎弘子氏、浅野昌子氏が推薦され、いずれも任期は令和4年1月1日から令和6年12月31日までである。
また、「行方市デジタル・ガバメント宣言」や、教育委員会委員の任命についても討論が交わされた。その中で企画部長高須敏美氏はデジタル・ガバメント宣言の意義について説明し、デジタル技術を活用した地域社会の実現を目指すと述べた。
さらに、令和3年度一般会計補正予算や各特別会計についての認定についての議案も上程された。特に行方市における交通機関の運行状況や、市民福祉の観点から質疑が活発に行われる場面もあった。
このような中、議会における質疑応答によって、市民の声を反映させるための取り組みの重要性が再確認されたことは、今後の行方市の方針にも影響を与えるであろう。
会議は無事に終了し、休会の件が承認された。次回の会議は11月2日午前10時から開催される予定である。