行方市は、令和３年第１回臨時議会を開催し、令和２年度一般会計の補正予算を承認した。
本議会の主な議題は、補正予算（第13号）に関するもので、総額は215億円を超えた。
新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金を活用した事業が多く含まれている。
市長、鈴木周也氏は、「予算案では、コロナ対策を最優先に予算を組み、無駄を省く努力をしてきた。」と述べた。
新年度に向けての対策の一環として、教育を含む各種支援が計画されている。
例えば、教育分野においては、「小・中学校のICT教育推進事業に対して新たに資金を振り分ける考え」とし、さらに市内のキャッシュレス決済を推進する補助金の支出が明記された。
誕生から新型コロナウイルスが拡大している中、各人が必要な情報を迅速に受け取れる体制をとにかく整備しなければならない。
これについては企画部からも議論される必要があるとの意見も出ており、地方創生交付金の更なる活用が期待される。
市長はまた、「市民の安全、健康を守ることが最優先であり、経済活動の支援を両立させていきたい。」と強調した。
これにより、今後の財政運営や市民生活がどのように影響を受けるのか、より一層の見直しが求められる。
経済部からは、コロナ禍での飲食店支援策が話題になり、特に客席の有無によって支援対象が選ばれることにも賛否があり、
「公平な支援の在り方」を再検討すべきだとの意見が表明された。飲食業界の先行きに不安が漂う中、
今後の議論が注視される。
最後に、市長は「広く市民の意見を求めつつ、進めていく姿勢」を再度強調し、議会の協力をうながした。
これにより、市の一体感を持って進む姿勢と、今後の動向に期待される。