令和4年第2回行方市議会定例会では、不妊治療支援を始めとした、地域に密着した福祉政策が議論される。
市長の鈴木周也氏は、不妊治療費補助金が平成24年度から運用され、医療費の軽減に寄与していると強調した。これまで68名に対して支援が行われ、34名の新生児が誕生したというデータも報告された。ただし、保険適用となったことで、自己負担が増える可能性もあることが指摘され、多様な制度設計が求められている。
不妊治療に関して、保険適用の開始により、患者の経済的負担が増すこと懸念される中で、行方市は県や国に対し積極的に支援を要望し、市独自の制度の導入も検討している。
一方、ヤングケアラーに関連した施策も重要である。市民福祉部長の井川美佐子氏は、学校との連携を強化し、早期発見に努める必要性を強調した。特に、ヤングケアラーに対する認知度の向上が急務であり、地域全体でその問題意識を持っていくことが求められた。
高齢者等ごみ出し支援事業については、利用者数が20世帯に達した。市は、この事業が地域の高齢者へ貢献する意義があることを強調し、今後も継続していく意向を示した。計画に対する地域全体の協力も必要としており、シルバー人材センター等との連携を図る。
さらに、学校給食についても議論がされ、市内業者の選定基準やオーガニック食材の導入についても言及された。教育長の横田英一氏は、食材供給の安定性を重視しながら、将来的にはオーガニック食材の導入に道を開いていきたい考えを示した。また、教育部長の金田久美子氏は、給食費のコスト上昇に対し、市の補助金制度の重要性を強調した。
今後、市民からの信頼を得るためにも、行方市が取り組むこれらの施策はより実効性が求められる。特に不妊治療支援やヤングケアラーへの支援策は、地域の人口減少対策に直結しているため、早急な実施が期待されている。