令和3年第1回行方市議会定例会が開催され、多くの重要な議案が審議された。特に、公益的法人への職員派遣に関する条例改正や国民健康保険税条例の一部改正などが取り上げられ、多くの意見が交わされた。
最初に、議案第4号の行方市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の改正について、総務委員会の委員長、貝塚俊幸氏は「本市の職員派遣の必要性を強調し、制度の適正化を求めた」と述べた。続いて、議案第5号の国民健康保険税条例の改正案についても質疑があり、参与部長は「市民の負担を軽減することを目指している」とした。
さらに、議案第6号に関連した産業活動の活性化策として、固定資産税の特別措置についても多くの意見が飛び交った。経済部長の森坂政行氏は「新たな雇用機会を創出するための施策を今後も強化していく必要がある」と挑戦的な姿勢を見せた。
次に、議案第7号の災害弔慰金の支給に関する条例改正について、教育厚生委員会委員長の高木正氏は、「審査を厳格に行うことで市民の信頼を得るべきだ」と主張した。保健福祉部による説明会では、「市民の支援に万全を期することが求められる」と、内容のブラッシュアップが必要なことを訴えた。
また、指定居宅介護支援における基準についての議案も多く審議され、各支援サービスが市民に適切に提供されるための重要性が再確認された。市民福祉部長の永作賢司氏は、「福祉施策は市民の権利と信頼の構築につながる」ととして、施策の推進を誓った。
最後に、発議第1号では議会内外のセクシャル・ハラスメント防止の観点から、議会の人権を守るための取り組みが改めて強調された。中城かおり議員は、「議員は市民の模範でなければならない。行方市議会のイメージ向上が重要だ」と締めくくった。
これにより、行方市議会における議案はすべて可決され、今後の施策に期待される。