令和2年3月定例会が開催され、議員による一般質問が行われた。新型コロナウイルス感染症が日本国内においても広がりを見せる中、市は早急に対策を講じている。特に、行方市長の鈴木 周也氏は市民の安全を最優先に考え、感染症対策本部会議を設置し、関係機関と情報共有を進めていると強調した。
地域医療については、土浦協同病院なめがた地域医療センターに関するあり方検討会議の進展が問われた。市民福祉部長の金田 景行氏は、医療センターの救急機能の回復を協議中であり、各市と連携を取りながら対応している状況を説明した。また、地域医療の現状についても詳細に説明がなされ、外来診療体制は維持されていると述べた。
さらに、予算についての質問があり、特に防災対応型エリア放送に関連する進捗状況が問われ、企画部長の平山 信一氏は、設置工事が順調に進行していることを報告した。入院病床の情勢をみると、今後の地域医療に対する取り組みにも影響が出る懸念が指摘された。
税の賦課と減免措置に関する議論もされ、総務部長の福田 哲也氏は、空き家施策としての固定資産税の減免を検討しており、制度設計を進めていると答えた。さらに、新型コロナウイルスの影響で市税収が減少する可能性が指摘され、十分な対策が求められた。
最後に、農業振興についても質問がなされ、経済部長の松本 光一氏は、基幹産業としての農業の発展を強調し、自然災害からの防御策や後継者問題に取り組む姿勢を示した。行方市の農業の将来展望として、地域特性を活かしつつ新しい農業の展開を進めていると述べた。各議案は、それぞれの担当部長によって詳細に説明され、市民生活向上に向けた具体的な施策の推進が期待されている。