令和5年3月3日に行われた行方市議会定例会では、庁舎建設整備事業や指定管理者制度、健康増進事業についての活発な議論が交わされた。
議長の岡田晴雄氏が開会を宣告し、一般質問が行われた。最初に栗原繁氏が庁舎建設整備事業に関して質問を行う。栗原氏は「執行部と議会の認識に隔たりがある。情報不足により可決に確信を持てない」と述べ、さらなる情報提供を求めた。市長の鈴木周也氏は「合併協定書に基づき新市の中央付近に庁舎建設を進めている。医療センターの活用も検討している」と説明した。
一方、指定管理者制度に関する質問では、鈴木市長が「この制度は市民ニーズに応えるため、民間のノウハウを活用する」と強調した。現在、行方市では9つの施設で制度を活用しており、質の高いサービス提供を行っている。今後も適正な管理運営に努めていくという。
小林久氏は健康増進事業に焦点を当て、「腹部超音波検査の実施頻度を増やす方向性はないか」と質問した。市民福祉部長は「市全体の健康データを反映させ、市民に健診を受けてもらいたい。受診機会を増やす方法を検討する」と述べ、今後の方向性を示した。市長は「市民の健康意識向上のため、長寿命化を目指す取り組みを進める」と発言した。
全体を通じて、議員の関心は市民の健康や行政サービスの向上に強く向けられていた。議会は新たな情報提供を重視し、引き続き市民との対話を深める方向で進めていく意向を示した。次回の議会は3月6日に予定され、さらなる議論が期待される。