令和2年第3回行方市議会定例会が9月24日、議事日程をもとに混乱の中、進行した。
最初に、行方市税条例の一部を改正する条例に関する議案第54号が承認された。これは市税に関する重要な見直しが含まれており、全員一致で可決された。
続いて議案第55号から第57号までの教育に関連した条例が一括議題に。特に、議案第55号では特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準改正が求められた。「教育厚生委員会委員長」の高木正君は、この改正について確認をした結果、質疑もなく原案で可決される運びとなった。
議案第57号に関連し、霞ケ浦ふれあいランドの再生整備事業についての企業契約は意見が分かれる中、双方の賛否が分かれた。それに対して「高木正君」は自身の見解を述べ、「反対意見」を強調した。特定企業との契約や実施計画の明瞭性を求める声が挙がる中での採決となった。
一方、議案第60号から第63号では水道事業や道路に関連する議案が続けて可決された。特に議案第60号では、未処分利益剰余金の処分方法について審議が行われ、無事に可決された。この一連の議案は、市の基幹サービスに深く関与するものであるため、十分な情報公開と議会での透明な審議が必要とされる。
日程第7では、請願第3号が審議され、教職員定数改善についての意見書の採択が可決された。これは教育現場の定数問題に配慮するもので、地域の教育環境改善に寄与するとの見込みがある。
最後に、追加日程案件も間もなく審議され、議案第69号の審議が進められた。市長説明では、急遽必要となった補正予算について言及。「美化センター」に関するテーマが取り上げられ、市民からの理解を得るための方針が必要との考えが示された。
今後、行方市の行政は市民参加型の施策進行を強化し、透明性を高めるための議会の役割が一層重要視されることになるだろう。