行方市では、令和2年3月定例会で農業振興に関する質問が多く上がった。特に台風19号などによる農業被害への対策や、支援状況が話題となった。
市長の鈴木周也氏は、昨年の台風について対応を強調し、国や県の援助を活用することを説明した。復旧事業には強い農業・担い手づくり総合支援交付金を利用し、必要に応じて申請が進められたことを紹介した。
また、経済部の松本光一氏は、農業者への支援には様々な施策を用意していると述べ、新規就農者への販路拡大や技術支援を行う姿勢を示した。これに加え、GAP（農業生産工程管理）の取得状況についても言及。複数の農業者が対応を進めているとして、その重要性を再確認した。
一方で、イノシシによる農作物の被害が問題視され、新たな捕獲方法や電気柵の設置が提案されている。その中で、地域住民の協力を得た取り組みが必要であり、地域全体での意識向上が求められるとの意見があった。
さらに、賑わいづくりの中で、鹿行大橋から小舟津までのエリアにおいて、商業施設の誘致が進められている。関係機関との連携を強化し、スポーツ観光を通じた地域活性化を図る方針である。
今回の定例会では、行政面でも防災対策が強調され、市民の安心安全を確保することが重要視されている。特に、水道施設の整備や廃棄物処理の改善が不可欠であるとの認識が示された。