令和3年度第3回行方市議会定例会は、重要な議案の審議が行われた。
この日、最初に審議されたのは「行方市デジタル・ガバメント宣言について」であった。総務委員会委員長の阿部 孝太郎氏は、デジタルトランスフォーメーション(X)の推進に向けた予算案について、職員配置や市民へのマイナンバーカードの普及状況などを詳しく説明した。質疑応答の結果、本件は全員一致で可決された。
次に、令和2年度の水道事業及び下水道事業の未処分利益剰余金の処分について審議が行われた。経済建設委員会委員長の小野瀬 忠利氏は、下水道事業について、市民への説明や情報提供の重要性を指摘し、両議案は全員一致で可決された。
また、令和3年度の一般会計補正予算についても審議がなされ、栗原 繁氏がその内容を報告した。この補正予算は、389万円ほどの追加を含むもので、全会一致で原案通り可決された。
非常に注目されたのは、教育厚生委員会が提案した教職員定数改善に関する請願である。鈴木 裕氏は、教育現場の実態を踏まえた改善が求められていると強調した。この請願も全ての議員の賛同をもとに採択が決定された。
最後に、新型コロナウイルスに関する発議内容が紹介され、地方税財源の充実が求められた。高橋 正信氏は、コロナ禍による財政状況の厳しさを指摘し、議員からも賛同を得て可決される運びとなった。
行方市選挙管理委員会委員の選挙も行われ、議長により4名の委員が指名され、異議なく決定した。議会は午後1時43分に閉会したが、今後の行方市の財政と教育政策に対する期待が寄せられている。