令和2年第2回行方市議会定例会が開催された。
多くの議案が上程された中、特に議案第40号と第41号においては、行方市税条例の改正と国民健康保険税条例の改正が審議された。
議案第44号は寄附金基金条例の改正が可決され、これによりふるさと応援寄附金の制度がより充実することが期待される。これらの議案は全て全員一致で可決された。
また、議案第42号及び第43号についても、介護保険条例と印鑑条例の改正が行われた。教育厚生委員会の委員長、高木正君が報告を行い、議案が全て原案通り可決される旨の説明があった。質疑は行われなかった。
今回の定例会では、議案のほかにも報告第14号が上程され、専決処分の承認が求められた。この報告は、令和2年度行方市の一般会計補正予算に関わるもので、質疑はなかったが全員一致で承認された。
議案第47号、行方市長等の給料月額の特例に関する条例が追加日程で上程されたことも注目される。市長の鈴木周也氏は、新型コロナウイルスの影響を受け、給料を10％減額することを説明した。また、副市長や教育長についても同様の減額が提案され、それぞれの状況に配慮した上での提案であると強調した。
この条例も全員一致で可決され、今後の施策への影響が期待される。議会では、さらに議会運営委員長より、閉会中の所管事務調査に関する提案があり、多くの議員が県内の状況や地域課題に対しての意見交換を行った。
最終的に議長の岡田晴雄君が本会議の終了を宣告し、全ての議案は無事に審議を終えた。議員は、今後の施策実施に向けて、市民生活の向上に努めることが求められる。