令和3年3月の行方市議会定例会において、地域公共交通や新型コロナウイルス感染症に関する議論が交わされた。特に公共交通の維持が重要な問題として取り上げられた。
公共交通は地域社会にとって不可欠であり、市民の移動手段の一つだ。この中で藤崎仙一郎議員が公共交通の現状や問題を指摘し、市民ニーズに沿った充実を求めた。市では地域公共交通網形成計画に基づき、ダウンサイジングした市営バスやデマンド型乗り合いタクシーを運行している。現行の交通網では1,200人の利用を目指しているが、今後は交通系の利用促進が急務である。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域医療への負担が大きく、救急医療体制が脆弱になっており、行方市内医療機関への影響も見られている。市では医療機関への支援策として、高濃度アルコール製剤を配付し、院内清掃に活用している。このような取り組みにより、感染症の拡大防止に努めている。
さらに、コロナ禍における地域医療の対応も重要だ。院内での安全対策を講じつつ、感染者が疑われる場合は、事前に受入れ体制を整えておく必要がある。市内の医療機関は市民の不安を解消するためにも、信頼性のある受診環境の確立が求められている。
スクールバスの運行についても話題になった。現行の運行ルートに対する地域からの意見を集約し、柔軟に対応できるような運行形態の見直しが必要とされる。特に、待機場所の安全性確保が課題だ。市は今後も地域ニーズに合ったサービスの提供に努めていく方針を示している。各種施策の実施に際しては、地域住民との連携が重要であり、自家用車ではなく公共交通を利用してもらうための啓発も欠かせない。