行方市では、現在直面している少子化対策と関連し、様々な支援政策を進めている。特に、自らの家族を支える新たな取り組みとして、母子支援センター「どれみ」を設置し、妊娠・出産・育児に関する支援を強化している。
不妊治療についても、市内での助成制度を実施しており、平成24年より支援を開始した。具体的には、特定不妊治療に対して10万円、男性不妊治療には5万円、不育症の治療には5万円を上限に助成している。しかし、依然として経済的な負担が重くのしかかる現実がある。市長の鈴木周也氏は、今後の助成金制度において、一児の妊娠で助成回数がリセットされる方向性を検討する考えを示した。
行方市としては、婚活事業の重要性を認識しており、地域結婚支援団体と協力し様々な出会いの機会を提供している。ところが、コロナ禍によるイベントの制限により、その効果は限定的である。市では、男女の出会いを促進する施策を進めると共に、特にデジタル化が進む昨今、オンライン婚活の導入も視野に入れる必要があるという意見が多い。また、国と連携し、婚活の最大の利点を生かす方向での検討が求められる。
こうした施策は単なる施策にとどまらず、未来の行方市を支える重要な基盤となる。少子高齢化の加速に伴い、行政の施策がどのように進められるかが鍵を握る。市の経験を元に、今後も地域に密着した草の根活動を強化し、持続可能な地域社会の構築を目指さなければならない。このようにして、過去の成功から学びつつ、新たな施策を見出して当市における出生率向上を目指す必要がある。