令和4年第2回鹿嶋市議会定例会が開催され、
多くの議案が可決された。
本定例会では、議案第31号から第38号までを含む
計8つの議案が審議された。
特に、議案第31号の令和4年度一般会計補正予算は、
プレミアム付商品券事業や地域省エネ事業などが盛り込まれ、
その実施が期待される。議案第32号では、株式会社カシマサッカースタジアムを通じて
ふるさと納税制度の活用が議論され、企業版制度の魅力を広める意義も強調された。
総務生活委員会の委員長、池田芳範氏は、「多くの企業へのPRが必要」とし、
対等な関係を保たない限り、制度運用が難しいと指摘した。
続いて、議案第33号の個人番号利用については、
子宝手当支給事業の廃止が質疑され、
子育て支援の今後の方向性について意見が交わされた。議案第34号の職員給与に関する条例では、
委員報酬の算出根拠が話題になり、職務完遂に対する報酬の必要性が述べられた。
議案第35号の介護保険条例も改正され、
新型コロナウイルス後遺症への配慮が求められる中で、
制度の適正運用が求められた。
また、議案第37号では地域子育て支援センターの新築工事に関する契約が
質疑を受け、中心市街地活性化の観点からも注目を集めた。
議案第38号では、市道路線認定が承認され、
都市経済委員会の報告が行われた。最終的に、議案全体が可決され、
市長の田口伸一氏は、会議の結論として市政運営に全力を傾注する意向を示した。
会議の目的は、今後のまちづくりにおける重要な方針を示すことであり、
市民から寄せられた意見を反映することが期待される。
閉会の際、田口市長は、市民との信頼関係を強調し、持続可能なまちづくりに向けた
強い意志を持って市政を進めていく考えを表明した。