令和6年3月定例会で、鹿嶋市の財政状態と今後の施策に関する議論が行われた。特に注目されたのは、国民健康保険制度および後期高齢者医療制度に関連する負担増についての内容だ。
健康福祉部の野口部長は、令和6年度の国民健康保険事業納付金が19億3,688万円で、前年より542万円の増加であると報告した。鹿嶋市では、この負担増を抑えるため、国民健康保険支払準備基金を活用して保険税を上げることなく運営を目指している。
後期高齢者医療制度では、保険料が現行の11.72%から12.67%に引き上げられる。財源の一部は出産育児一時金の支援のために利用されることになる。
立原弘一議員は、制度の概要とともに、保険料の負担が高まることへの懸念を示した。特に、サラリーマン健保と比較して国民健康保険が二重に負担を強いている現状について批判し、これは不平等であると主張した。
また、医療費に関しても「鹿嶋市の状況はさらに厳しくなっていく」と予見し、市民の健康を守るために施策をさらに充実させる必要があると強調した。具体的には、生活習慣病の予防や健康診断の受診促進を図っていく所存だ。
続いて、鹿嶋市の「ウェルビーイング推進」に関する施策も議題に上がった。市長は、心身の状態に満足している生活を市民一人一人が実現できるような施策の大切さを訴えた。特に、健康増進プログラムである「ＭＶＭヘルスケア事業」の進展が大きい成果を挙げているとのこと。
市内のスポーツフェスタは、市民が参加する機会を増やし、地域コミュニティの結束を図る素晴らしい機会となっている。来年度もさらなる充実を図る方針だ。
防災活動の重要性も取り上げられた。特に、能登半島地震に数々の教訓を経て、鹿嶋市でもさらなる防災のマニュアルを策定し、全庁を挙げて職員に意識付けを行う必要があるとの意見が多数挙がった。
最後に、ふるさと納税の取組についても言及され、規格外野菜の取り扱いや返礼品の見直しなど、さらなる収入確保策の探求が必要であると結論付けられた。このように、鹿嶋市では国民健康保険、後期高齢者医療制度、ウェルビーイング、地域の防災、ふるさと納税といった広範囲なテーマについて議論し、今後の施策に活かしていく姿勢が求められている。