鹿嶋市議会第1回定例会では、市政に関する一般質問が行われ、市民生活や地域医療、観光振興に向けた重要な議題が話し合われた。
まず、栗林京子議員は、中心市街地活性化基本計画について質問した。市長の錦織孝一氏は、コロナ禍の影響を考慮しつつ、複合施設を歴史資料館と子育て支援施設に分ける見直しを進めていると述べた。この見直しに伴い、概算で約10億円のコスト削減が見込まれるという。さらに、新たな施設整備は、地域活性化と観光産業化の一助になるとの見解を示した。
次に、高齢者への市民サービスについて質問が寄せられた。コロナ禍の影響で、孤立感が増している高齢者を支援するために、市の見守り事業の充実が求められている。市は、地域福祉推進員による訪問活動を強化し、高齢者の実態把握に努めている。運動不足解消のための体操や栄養管理に関する冊子の配布も行っており、今後もフレイル予防に向けた取り組みを継続したい意向を示した。
医療体制についても言及された。新型コロナウイルス感染症の影響で、地域医療は逼迫しており、鹿嶋市には三次救急医療機関が少なく、医療体制の強化が急務となっている。市長は、地域医療の充実に向けた支援を引き続き行うとし、特に医療環境の整備に力を入れていく考えを表明した。
また、鹿嶋市の公共施設の再編と関連して、民間の活力を活かした公園の管理運営が議論された。市は、都市公園のバンドリングを進める中で、効果的な運営体制の構築を目指している。具体的には、鹿島アントラーズやメルカリとの協力を通じ、地域の活性化につながる事業を展開していく予定である。
さらに、公共交通の改善も取り上げられた。デマンドタクシーやコミュニティバスの利用促進に努め、市民サービスの向上を目指すとの発表があった。特に高齢者や関係者にとって、より良い移動手段の確保が重要であると認識されている。
最後に、鹿嶋市内の教育環境の充実に向けた人員配置の計画についても話があった。市は必要人数を見極め、適正配置を進めているが、特に医療や保育、教育面では高い水準を維持する必要があるとされ、今後の人員確保に向けた方針が求められた。
総じて、鹿嶋市議会における一般質問は、市民の生命や生活に関わる重要なテーマが広く取り上げられ、さまざまな取り組みの必要性が再確認された結果となった。今後も市は、地域活性化や市民サービス向上を目指し、より柔軟で効果的な施策を展開することが期待される。