令和3年6月8日、日本製鉄の高炉停止を受けた鹿嶋市議会の定例会議が開かれた。
市長の錦織孝一氏は、日本製鉄の動向を受け、地域経済への影響を懸念し、地元企業の支援施策を進めていく考えを示した。また、今後鹿嶋市が主管する様々な支援体制の整備が急務であると発言した。
今回の議会では、多くの議員がコロナウイルスに関する質問を立てた。特に注目を集めたのは、ワクチン接種状況についてである。
鹿島医師会の支援の下、高齢者ワクチン接種が開始されている状況で、健康福祉部長の野口ゆかり氏は、第1回目の予約状況について説明した。4月26日の予約日には5,706人が予約を行い、その内ウェブからの申込みが約85.8％を占める中、コールセンターでは電話が殺到し、つながらない状況が続いた。第2回目の予約受付では、人数制限の配慮やコールセンターの回線数を増やすなどの改善策がとられている。改善策は評価されたが、利用者による迷惑の声が寄せられたことは否めない。
また、日本製鉄による高炉停止の影響として、地域経済にどのような対策を講じるかが注目を集めた。安全対策として新たに自主防災組織が設立され、地域住民との澄んだ連携が求められている。しかしながら、鹿嶋市での自主防災組織の弱体化が懸念されており、地元住民との情報共有の必要性が強調された。
最後に、公共施設整備について、鹿嶋市長は人材確保と行政運営の重要性を訴えた。人材育成方針に基づく適正な職員配置への取り組みが強調され、「地域貢献に向けた組織運営は重要である」と結論づけた。
新型コロナウイルスの対応により、多くの職員が業務のストレスを抱える中、組織の活性化と充実が求められている。今後も地域経済の持続的運営と、安心・安全なまちづくりの観点から、効果的な対策を進めていく必要があるだろう。